夏季ボーナス「増加」２１％　県内企業、一人平均４２万円

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記事要約

ぶぎん地域経済研究所がまとめた県内企業の夏季ボーナス支給予定調査によると、「昨夏より増加」と答えた企業の割り合いは２１％で、前年より６ポイント増加した。

　同調査は県内企業５７４社を対象にアンケート方式で実施。２２６社（回答率３９・４％）から回答があった。

　それによると、「昨夏より増加」と答えたのは２１％。「昨夏より減少」は１０％（対前年比３ポイント減）、「支給しない」は５％（同３ポイント減）だった。

　従業員１人当たりの平均支給予定額（従業員数による加重平均、平均年齢４０歳）は４２万６２５２円。従業員１００人以上の企業では４５万３３０３円で、１００人未満の企業は３０万７５９１円と、いずれも前年を上回ったが、規模間で格差がでた。

　同研究所は「事業環境は厳しいながらも、超円高の是正などが寄与し、総じて国内経済が持ち直しつつあるほか、海外経済も上向きつつある」としている。

疑問

景気は回復しつつあるのか

考え・主張

数か月前まで続いていた１ドル＝７０円代の超円高はアベノミクスの効果もあり、現在では１ドル＝１００円前後を推移している。今年のボーナス増は円安に転じたおかげで企業の収益が伸びたことの表れだと思う。長い間続いた不景気により国内市場ではあらゆるところで閉塞感が漂っていたが、ようやく回復の兆が見えた国内経済に希望を抱く人も多いのではないだろうか。アベノミクスのさらなる効果に期待したいと思う。