ヘイトスピーチ法規制を 市民団体、被害例も報告

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ヘイトスピーチ法規制を　市民団体、被害例も報告

記事要約

在日コリアンが住む東京・新大久保などで激化する「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）のデモについて考える集会が２０日、東京都内で開かれ、主催した「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が、規制のために差別禁止法の制定が必要だと訴えた。

　集会では、コリアＮＧＯセンターの担当者がヘイトスピーチの被害で営業していた店を売却した例や、バスの中で学生が韓国語を使わないようにしているケースもあると報告。「出て行け」などの激しい言葉に「子どもたちが傷ついている」と強調した。

疑問

なぜ最近在日コリアンに対するヘイトスピーチが激化しているのだろうか

考え・主張

最近では「在日特権を許さない市民の会」などの反韓団体によるデモが激化の一途をたどっている。さらにデモに反対する団体との衝突も起こっておりつい先日逮捕者が出たばかりだ。竹島問題をめぐる韓国との領土問題などから反韓感情を持つ人が増えているのは仕方がないことではあるが、「韓国人を殺せ」などのヘイトスピーチは明らかに度を越えていると思う。このようなヘイトスピーチを伴うデモは法律や条例で規制すべきであると思う。